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代表理事あいさつ

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、2002年にわが国政府の「知的財産立国宣言」を受けて、音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム等のコンテンツホルダーが一堂に会し、日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的に、経済産業省と文化庁の支援によって設立された団体です。

 CODAの海賊版対策である共同エンフォースメント(権利行使)は、2005年1月香港の海賊版販売店の摘発から始まりました。以来今日までの間、中国、香港、台湾を対象とした日本コンテンツに関する現地当局の摘発は、17,142件、海賊版698万本の押収、逮捕者3,745名に上っています。これら成果により東アジア地域では、中国上海市の一部地域を除き、日本コンテンツの海賊版が街中で堂々と販売されるという事態はなくなりました。

 一方、デジタル・ネットワークの進展とスマートフォンの世界的な普及により、いま大きな問題となっていますのが、オンライン上の権利侵害です。違法コンテンツは、国境をいとも簡単に越えて瞬時に拡散します。これら侵害はSNS等を通じて、罪の意識も低いまま個人レベルで広く蔓延しています。対策は困難を極めるばかりです。また違法コンテンツへのアクセスを誘導するリーチサイトやアプリの存在も深刻な状況にあります。
 このような状況のなかCODAでは、わが国コンテンツホルダーの支援と協力の下、「CODA自動コンテンツ監視・削除センター」の運営を2009年から開始し、中国、韓国、米国、仏国の動画投稿サイトを対象に、これまで679,301件の削除要請を行い、その削除率は94%という実績を残しています。そしてこれら直接的な対策とともに、周辺対策として、セキュリティソフト会社との連携による侵害サイトのフィルタリング、Googleとの連携による検索結果表示の抑止要請、オンライン広告事業者等との連携による広告出稿の抑止要請および金融機関・カード会社との連携による侵害サイトの口座凍結等に力を注いでいます。

 さらに経済発展の目覚ましいASEAN諸国との間では、著作権侵害をはじめとする知的財産権の侵害は、“いけないことだ”“やってはいけない”といった消費者意識の向上を目的に、現地政府機関や関係団体と連携し、一般消費者を対象としたセミナーや啓発イベントを開催するなどの支援活動も実施しています。

 5G時代の到来により知的財産を保護することが益々と難しい時代を迎えようとしています。経済産業省、文化庁、総務省、警察庁はじめ国内外の関係団体・企業と叡智を結集し問題解決に向けて諸事業を推進してまいります。
 皆さまからの変わらぬご支援ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

2019年8月

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 代表理事

多田 憲之

多田 憲之

2019年8月

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 代表理事

後藤 健郎

後藤 健郎

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