共同エンフォースメント

共同エンフォースメント活動

CODA の共同エンフォースメント（権利行使）活動は、モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）の全面的な協力を得て実施しており、MPA の調査で日本コンテンツの海賊版が発見された場合は、CODA との共同の取締りが実施される仕組みとなっています。この連携は海賊版などの流通量が比較的多い中国・香港・台湾などの現地取締り機関への働きかけの上で 2005 年より行われており、大きな成果を上げています。

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日本コンテンツに特化した海賊版販売店の摘発

MPA と共同で実施するエンフォースメントに対抗するため、2010年ごろより、日本コンテンツ「のみ」を取り扱う海賊版販売店舗が台湾、中国などの東アジア地域で目立つようになりました。特に上海市長寧区の日本人向け海賊版販売店については、2011年から行政手続きにより合計32回に渡り行政処罰が実施されたにもかかわらず、大規模かつ大胆な営業を継続していました。2018年12月4日、ついに3店舗の刑事摘発に成功し、海賊版8万5千本の押収、経営者3名が逮捕されました。その後、2019年7月に3店舗の完全廃業を確認しています。

不正ストリーミング機器（ISD）の摘発

オンライン上の侵害動画コンテンツをストリーミング受信し、一般のテレビで視聴可能にする不正ストリーミング機器（ISD）が世界各国で問題視されています。日本で放送される全ての番組も、ほぼ同時刻に世界各国で無料視聴することができます。CODA には、ISD に関する情報・相談が世界の複数の地域から寄せられています。CODA が関与した実際の摘発事例としては、台湾において、2018 年、日本コンテンツに係るデジタル放送対応の不正ストリーミング視聴機器が世界で初めて摘発されたほか、2019 年には、ISD を販売する犯罪組織や、著作物の違法アップロード行為者などに対する初の一斉摘発を行い、著作権法違反、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で計 11 名を逮捕し、台湾での過去数十年間のなかで最大規模のISD やパソコンなどが押収されました。

キャラクターの模倣品の販売店の摘発

中国において、日本のアニメ制作会社が著作権を有するキャラクターの模倣品を販売していた店舗に対し、CODA の申し立てに基づき行政摘発が実施されました。行政摘発の対象となったキャラクターグッズのうち一部については、中国における著作権登録が行われていませんでしたが、オリジナル商品を提出することで行政摘発の対象として認められました。これまで中国ではキャラクターの著作権に基づく権利行使事案が極めて少ない状況でしたが、このように行政摘発が行われたことは、今後の対応を強化する上で画期的な先例となったと考えます。
そのほか、中国のアニメの大規模なイベント会場において、イベント主催者と日本コンテンツの権利者が共同して著作権に基づき模倣品対策を行うなどの対策も実施しました。