代表理事あいさつ

日本コンテンツを世界へ。
海賊版対策はそのはじめの一歩。

コンテンツ海外流通促進機構 (CODA) は、2002 年にわが国政府の「知的財産立国宣言」を受けて、音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などのコンテンツホルダーが一堂に会し、日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的に、経済産業省と文化庁の支援によって設立された団体です。

CODA の海賊版対策である共同エンフォースメント ( 権利行使 ) は、2005 年 1 月香港の海賊版販売店の摘発から始まりました。以来今日までの間、中国、香港、台湾を対象とした日本コンテンツに関する現地当局の摘発は、17,265 件、海賊版 699 万本の押収、逮捕者 3,767 名に上っています。これら成果により東アジア地域では、日本コンテンツの海賊版が街中で堂々と販売されるという事態はなくなりました。

一方、デジタル化・ネットワーク化の進展とスマートフォンの世界的な普及により、いま大きな問題となっているのが、オンライン上の海賊版サイトです。これら侵害は、国境はなく瞬時に個人ベースで拡散します。若年層に罪の意識もないまま浸透・蔓延することが懸念されています。そして海賊版サイトの運営を可能とする匿名性や秘匿性を売りにした国際的なサービスが数多く存在しています。海賊版サイト問題の解決は、困難を極めるばかりです。このような状況のなか CODA では、2021 年 4 月より、経済産業省の支援のもと国際執行手続きの強化を目的とした「国際執行プロジェクト」(CBEP：Cross-Border Enforcement Project) を立ち上げ、サイバーセキュリティの専門家であるエシカルハッカーの皆さんと連携し、悪質な海賊版サイト運営者を特定するためのデジタルフォレンジックやオンラインプロファイリング調査等を開始しました。まだ緒に就いたばかりの活動ですが、効果的・効率的、そして実効性を伴う海賊版サイト対策を確立したいと思います。そして近い将来に大きな成果をあげられるよう尽力してまいります。
また、「CODA 自動監視・削除センター」の運営など直接的な対策とともに、周辺対策として、セキュリティソフト会社との連携による侵害サイトのフィルタリング、Google との連携による検索結果表示の抑止要請、オンライン広告事業者等との連携による広告出稿の抑止要請および金融機関・カード会社との連携による侵害サイトの口座凍結等に力を注いでいきます。

さらに経済発展の目覚ましい ASEAN 諸国との間では、著作権侵害をはじめとする知的財産権の侵害は、“ いけないことだ ” “ やってはいけない ” といった消費者意識の向上を目的に、現地政府機関や関係団体と連携し、一般消費者を対象としたセミナーや啓発イベントを開催するなどの支援活動も実施していきます。

5G 時代となり知的財産を保護することが益々と難しい時代を迎えようとしています。経済産業省、文化庁、知的財産戦略推進事務局、警察庁、総務省、外務省・在外公館をはじめ国内外の関係団体・企業と叡智を結集し、国際的な海賊版サイト問題の解決に向けて諸事業を推進してまいります。
皆さまからの変わらぬご支援ご理解をいただきますようお願い申し上げます。