海外政府・事業者との対話

CODA では、海外における海賊版対策やインターネット上の著作権侵害対策を進めるに当たって、一企業では対応が困難な、現地政府機関、業界団体、事業者等との関係構築を行い、対話の窓口を開いています。

MPA(モーション・ピクチャーアソシエーション)

全世界に及ぶ現在のオンライン著作権侵害問題に対する新たな善処法の開発や共同での著作権保護活動の強化を目的に、CODA とMPA は、2014年3月に公式同意書 (MOU) を締結しました。このMOUは、2005年からのアジア地域におけるフィジカルパイレーツ対策における業務提携など、CODA と MPA との間で長年にわたり培ってきた強力なパートナーシップを基盤とするものであり、世界的な課題となっているオンライン上の著作権侵害に関する情報共有や、その対策に向けた検討・協議の深化を図ることを目的としています。　CODA と MPA は、2016 年以降、2年ごとにその期間を2 年延長することに合意しています。また、MPA を中心に 2017 年に設立された ACE （the Alliance for Creativity and Entertainment)との連携強化などについても意見交換を行っています。

中国政府、著作権団体等

国家版権局等の中国政府機関との対話ルートを「CODA 北京事務所」を通じて構築し、著作権関連法制度に関する情報交換等を独自に実施してるほか、政府関係機関の来日に合わせた意見交換会も実施しています。また、国家版権局、公安部、工業情報化部、国家インターネット情報弁公室の知的財産関連４部門が共同して実施するインターネット上の著作権侵害取締り特別キャンペーン「剣綱行動」に対し、毎年情報提供を行っています。2019年3月には中国文化観光部直轄の国営企業である中国文化伝媒集団有限公司、2019年9月には「FirstBrave（冠勇科技）」、2019年12月には世界最大のモバイル通信事業者China Mobile Communications Corporation ( 中国移動通信集団有限公司)の100％子会社である配信事業者MIGU社、2023年4月には、国家版権局の監督のもと中国における著作権分野を専門に取り扱う中国版権協会、2024年4月には、著作権業界やハイテク業界の関連企業が集結した重点科学技術・産業センターである中国出版創意産業基地・国家版権創新基地、2025年10月には、アリババグループ傘下のECプラットフォーム淘天グループ、さらには中国の大手動画投稿サイト事業者5 社とも、知的財産保護や正規流通に関するMOU を締結しています。

韓国政府、著作権団体

韓国文化体育観光部 (MCST) との連携のほか、韓国著作権委員会（KCC）と韓国著作権団体連合会（KOFOCO）の一部が統合し、2016 年に設立された韓国著作権保護院（KCOPA）と、知的財産保護などに係る MOU を 2017 年 8 月に締結しているほか、2017 年12 月には、COA（ 著作権海外振興協会）とも同様の MOU を締結し、定期協議を実施しています。

ASEANの行政機関や関係機関

ICPO（国際刑事警察機構）、MyIPO（マレーシア知的財産公社）、MDTCA（マレーシア国内取引消費者関係省）、DIP（タイ知的財産局）、DEPA（タイデジタル経済振興機関）、TACTICS（タイ情報技術犯罪抑制作業部会）、COV（ベトナム著作権局）、DGIP（インドネシア知的財産総局）、IPOPHL（フィリピン知的財産庁）などと関係構築を図り、情報共有を通じて連携強化を実施しています。