一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA・島谷能成・後藤健郎代表理事）に入った情報によると、台湾地方検事並びに電信偵査大隊及び刑事警察大隊の128名の捜査官は、2019年1月10日、インターネット上に違法アップロードされた動画をテレビで視聴する為の機器(以下「不正ストリーミング視聴機器(ISD)」 という)を販売する犯罪組織や、著作物の違法アップロード行為者などに対する初の一斉摘発を行い、著作権法違反、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で計11名を逮捕しました。
不正ストリーミング視聴機器を通じた著作権侵害については、今年1月、台湾の最高検察庁が中心となり、電信偵査大隊、刑事警察大隊の捜査員、及び数都市の地方検事を招集し、府省横断的な特別会議が開催されるなど、台湾の執行機関一丸となった対策が行われています。
逮捕当日には台北市、八里区、北埔郷地区、桃園市、台中市、台南市、屏東市の数カ所で家宅捜索が行われ、ハードディスク40台、サーバ50台、ハブ30台、マルチメディア・オン・デマンド機器110台、復号化サーバ300台、衛星受信機300台、テレビカード受信機70台、Wi-Fi中継器3台 、ISD300台、パソコン、スマホ及び会計記録を含む電子・衛星機器が押収されました。これは、台湾での過去数十年間のなかで最大の押収量となっています。
CODAは、ISDに関する数カ月の調査を経て、2018年7月にISDを販売した組織を確認し、同年9月に刑事警察局電信偵査大隊に販売組織への情報提供を行いました。
さらにCODAは、2018年11月には、刑事警察局電信偵査大隊との情報共有を継続するとともに、コンピュータフォレンジック調査やオンライン捜査に係るトレーニングセミナーを行うなど、事件への支援を継続してきました。
捜査はさらに続いており、今後、さらに摘発や逮捕者が増える見込みです。またCODAには、世界の複数の地域で同様の機器が流通しているとの情報が寄せられており、これらについても注視するとともに、著作権保護のための取り組みを継続してまいります。
この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。
- オンライン上の侵害動画コンテンツをストリーミング受信し一般のテレビで視聴可能にするセットトップボックスと呼ばれる装置(ISD：illicit streaming devices)で、日本で放送される全ての番組(地上波、BS・CS全42局)がほぼ同時刻に世界各国で無料視聴することができるもの。EU諸国を中心に世界各国でさまざまなテレビ番組が不正に視聴されることから問題視されている。
