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WIPOの情報共有プラットフォーム作成にCODAが協力

2020-10-02
 CODAは、世界知的所有権機関(WIPO)が開発・管理する「WIPOアラート情報共有プラットフォーム」(以下WIPOアラート)へ海賊版サイトなどに関する情報提供を行うことに合意し、9月23日にWIPOとの間で正式に合意書を締結しました。WIPOのこの取り組みに民間組織の参加が認められた初めてのケースとなります。 
 
 WIPOアラートは、海賊版サイトへの広告出稿問題に国際的な枠組みで対処することを目的としています。CODAは、2018年12月にジュネーブで開催されたWIPOアラート関係者会議にオンラインで参加しました。当時のWIPOアラートは、海賊版サイトに関する国際的な法的定義が存在しないことから、どのような海賊版サイトを「悪質」と判断しWIPOアラートに掲載するのか、そしてWIPOアラートの情報はどのように管理・運用するかといった実務的な課題などから、一部の国のみで試験的に運用されていました。 
 その後、WIPOアラートは関係者の協議により改良され、情報提供者と利用者それぞれのニーズに合った海賊版サイト情報の管理が容易になりました。
 そして、2019年12月に開催された関係者会議において、日本における広告対策として 広告団体とCODAで作成する「海賊版サイトに係る要警戒リスト(ブラックリスト)」の運用方法等を悪質海賊版サイトの判断基準の透明性の実例として情報共有した結果、WIPOよりWIPOアラートへの参加及びリストの提供が求められました。 

 WIPOアラートの情報提供はイタリア、韓国、ブラジル、スペイン、ロシア、ウクライナ等の国々がおこなっていますが、これは基本的に各国政府の主導で実施しています。民間組織からの提供はCODAが世界で初めてとなります。WIPOは現時点もヨーロッパ、アジ ア、ラテンアメリカの国々とこの取り組みへの参加に関する討議を重ねています。CODAは今後、WIPOアラートを活用したこの世界レベルでの侵害対策の一助となるよう、継続して情報提供に務めてまいります。  

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