2023年12月8日、韓国の知的財産に関する大統領評議会（PCIP: Presidential Council on Intellectual Property）よりLee Donghyog氏（IP Protection Policy Division / Director）をはじめ4名、ならびに大韓貿易投資振興公社（KOTRA: Korea Trade-Investment Promotion Agency）より金ナラ氏（IP-DESK/主任）が CODAに来訪されました。
PCIPは、韓国における知的財産に関する政府の主要な政策や計画について審議および調整し、その推進状況を検査および評価するために、2011年7月に設立された国家組織です。知的財産の創造、保護、活用の基盤を強化することにより、国の経済、社会、文化の発展と国民生活の向上に貢献することを目的としています。
KOTRAは1962年韓国政府により、貿易振興及び海外市場調査のため設立された独立行政法人です。
この度の会合は、韓国著作権保護院（KCOPA)より紹介を受け、CODA、PCIP、KOTRAにおけるインターネット上で被害が拡大する海賊版などのオンライン侵害に対する情報共有を目的に開催されました。
CODAからは伊奈エンフォースメント担当部長が参加し、会合では伊奈部長からCODAの活動、特にオンライン侵害対策についてのプレゼンを行いました。PCIPおよびKOTRAからは国境を超えて展開するCODAの侵害対策に関心を示していただき、質疑応答を含め活発な意見交換が交わされました。オンライン侵害対策における今後の日韓の連携を深める、有効な情報共有の場となりました。
■知的財産に関する大統領評議会（PCIP）ホームページ
http://webarchives.pa.go.kr/19th/www.ipkorea.go.kr/english/main.do
■大韓貿易投資振興公社（KOTRA）ホームページ
https://www.kotra.or.kr/english/index.do
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。