2024年12月12日、一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）が主催する「2024年度 JAMRAセミナー交流会」が東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催され、CODAの後藤健郎代表理事が講演を行いました。
JAMRAは、キャラクターの商品化に関する権利保護を目的に1977年に発足し、キャラクタービジネスに関わるテーマのセミナー開催、人的交流やニセモノ対策のための啓発活動を行っています。
本セミナー交流会は2018年より定期的に開催され、今回で第16回目となります。今回は、過去に開催したセミナーの参加者アンケートにおいて希望テーマの上位であった「海賊版対策」を取り上げ、「海外における日本コンテンツの海賊版対策の現状と今後」をテーマに開催されました。
JAMRAより依頼を受け、CODAの後藤健郎代表理事は、デジタル・オンライン時代における日本コンテンツを巡る環境の変化、複雑化する海賊版対策の問題や課題、国際執行プロジェクト（CBEP）において各種課題をクリアした摘発事例、また、日本が世界に誇るコンテンツIPにおける共同エンフォースメント体制の確立の必要性などについて幅広く講演を行いました。セミナーには、JAMRAの会員約20社が参加され、CODAの北京事務所による著作権認証の現状や、侵害グッズに対応する際の著作権法上の課題などについて質問が寄せられました。
その後開かれた交流会は、原作者、出版社、テレビ放送局、映画製作会社、広告代理店、番組制作プロダクション、ライセンシーなどのJAMRA会員社と、日本コンテンツに関するさまざまな意見交換ならびに情報共有を行うなど有意義な機会となりました。
■ 一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）ホームページ
https://jamra.org/
———————————————–
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。