2025年1月22日、外務省が主催する中国知的財産担当官会議がオンラインで開催され、CODAの後藤健郎代表理事が講演を行いました。
知的財産担当官会議は、各公館間の情報交換や、これを通じた在外公館の知的財産問題へのさらなる対応力強化を目的に、模倣品・海賊版被害が多発する国や地域を対象として毎年２回程度開催されています。今回の2024年度第2回会議は、最大規模の日系企業拠点を有し模倣品・海賊版への対応が喫緊の課題であり、かつ著作権侵害における摘発の実効性が高まりつつある中国を対象として実施されました。
外務省からの依頼を受けて、CODAの後藤健郎代表理事は、デジタル・オンライン時代における日本コンテンツを巡る環境の変化、複雑化する海賊版対策の問題や課題を解説した上で、国際執行プロジェクト（CBEP）における成果として、主に中国で各種課題をクリアした摘発事例などを紹介しました。また、今後に目指すべき権利保護の展開として、日本が世界に誇るコンテンツIPにおける共同エンフォースメント体制の確立の必要性などについて講演を行いました。
本会議には、在中国大使館および上海、広州、瀋陽、大連、重慶、青島、香港の総領事館・領事事務所から知的財産担当官などをはじめ、外務省、関係省庁、JETRO北京事務所、関係企業・団体などから約30名が参加し、中国における模倣品・海賊版問題に関する取組について情報共有するとともに、活発な質疑応答や意見交換が行われました。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。