2025年4月15日、自民党本部にて「知的財産戦略調査会デジタルコンテンツ戦略小委員会」が開催され、CODAから後藤健郎代表理事と、CBEP（国際執行プロジェクト）リーガルディレクターの中島博之弁護士が有識者ヒアリングの対象者として出席しました。CODAは2018年から知的財産戦略調査会の小委員会で「インターネット上の海賊版対策」についてのヒアリングを受けており、今回が6回目となります。
小委員会は、事務局長を務められる山田太郎先生の進行のもと、小林鷹之調査会長、山下貴司小委員長のあいさつで開会しました。
今回の小委員会のテーマは、「インターネット上の海賊版対策について」と「インターネット上の海賊版対策の最新状況について」の2点です。各省庁からは、それぞれが実施する取り組みについて報告が行われた後、CODA後藤代表理事は、「インターネット上の著作権侵害コンテンツの現状と対策」と題し、これまでのCBEPにおける具体的な対策と成果について説明したほか、日本のコンテンツIPの世界的な人気の高まりを説明した上で、CODAの海賊版対策として今年度に注力すべき事業等について情報共有を行いました。
中島弁護士は、「最新の海賊版サイト対策の現状について」と題し、CODAと協力して実施した対策のほか、特に漫画の海賊版サイトに関する被害と対策について報告を行い、官民が連携した国際執行の必要性を強調しました。
会議には、各省庁の皆さまや、議員の先生方などの出席者が集まり、日本国内向けの海賊版サイトについては一定の成果が上がっており、国民の意識も含め新たなフェーズに入っているという認識が示された一方、海外向けの海賊版サイトにおける被害は深刻度を増しているとして、国際執行を行う上での課題や正規版流通の推進、広告やプラットフォームの責任についてなど、幅広い活発な議論が行われました。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。