一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA・桐畑敏春代表理事（(株)ポニーキャニオン 代表取締役社長））はこの度、海外の著作権侵害サイトへの日本からのアクセスを抑止するため、複数の情報セキュリティ関連企業の協力を得て、セキュリティソフト等を通じた利用者への注意喚起を実施する取り組みを開始しました。
CODAでは、中国本土、台湾、香港などの東アジアエリアでの日本コンテンツの権利保護活動を進める中で、日本の消費者を対象とする海賊版販売サイト等が多数存在することを把握しています。CODAでは、これらの侵害サイト運営者に対する権利者の権利行使を支援し、現地政府機関への摘発要請を行っています。同時に、これらの侵害サイトの「顧客」を減らすことも重要と考え、日本国内でサービスを提供する複数の情報セキュリティ関連企業へ協力を要請し、今回の取り組みが実現したものです。
今回の取り組みでは、CODAと情報セキュリティ関連企業は、CODAが把握する海外の著作権侵害サイトの情報を共有し、セキュリティソフト・サービスの利用者がこれらの侵害サイトにアクセスしようとした際に、設定によって、侵害サイトへのアクセスをブロックしたり、注意喚起のメッセージを利用者のパソコン画面に表示するなどの方法を実現します。
CODAでは、この取り組みによって、日本コンテンツの権利保護を強化するほか、セキュリティソフト・サービス利用者の著作権保護意識の普及・向上を目指します。そして、違法ダウンロード刑罰化に関連して、侵害行為そのものの抑制につながることを期待しています。
またこの取り組みは、CODAと事務局拠点を統合した不正商品対策協議会（ACA）と協働し、更に多くの情報セキュリティ関連企業の協力を得て推進することを計画しています。
2014年1月27日現在、本取り組みに参加を表明されている情報セキュリティ関連企業は、以下の6社です（50音順）。