2025年10月17日、中国・青島において、CODAと中国版権協会の共催による「日中著作権保護シンポジウム」を開催しました。
本シンポジウムは、CODAと中国版権協会が共催するセミナーとして第9回目、また、CODAが経済産業省の受託事業として実施する日中セミナーとしては、昨年12月に続き第4回目の開催となります。
本シンポジウムでは、日中両国の知的財産権分野の専門家が登壇し、コンテンツ産業の現状、知的財産権侵害対策、具体的な著作権侵害に対する実例紹介など、知的財産権保護に関する取り組みや課題などについて最新の情報を提供しています。
今回も、本シンポジウムを通じて両国の知的財産権保護に対する認識を共有するとともに、関連分野での交流促進や今後の連携強化に向けた活発な意見交換が行われました。
当日は、中国版権協会の杜賢副理事長兼秘書長の進行のもと、中央宣伝部版権管理局の王志成局長、内閣官房内閣審議官（文部科学戦略官・文化戦略官）の守山弘道審議官、中国版権協会の周慧琳理事長、日本大使館広報文化部の園田庸公使より、開催にあたってのごあいさつをいただきました。
続く基調講演では、経済産業省文化創造産業課の梶直弘課長より、「海外における日本コンテンツの市場規模」と題して、官民連携による日本のコンテンツ産業の成長戦略や、CODAに委託する海賊版対策の概要と課題など、経済産業省における日本政府の取り組みについてご講演いただきました。また、文化庁著作権課国際著作権室の小林克嘉室長より、「日本における越境的な著作権侵害対策と国際協力」と題して、日本コンテンツに対する海賊版被害の現状と、その対策としての著作権教育・意識啓発や国際的な協力体制の構築など、文化庁における日本政府の取り組みについてご講演いただきました。
CODA代表理事の後藤健郎は、「海外における日本コンテンツの海賊版・偽キャラグッズ対策の現状と今後の展望」と題して、世界的に高まる日本コンテンツIPの人気と、それに伴う侵害発生の現状を紹介した上で、CODAが2025年5月に発足した「偽キャラクターグッズ対策委員会」の今後の展望を紹介し、実効性の高い対策に向けた国際連携や国際協力の重要性について講演を行いました。
シンポジウムでは、ほかにも中国最大級のIT企業であるアリババ傘下でECプラットフォーム「タオバオ（淘宝）」などを運営する淘天グループ知的財産権保護責任者の郭颖氏、北京市偉博（西安）弁護士事務所の李自柱高級顧問、テンセントグループ傘下で中国最大級の電子書籍プラットフォームを運営する閲文グループ共産党副書記・公共事業副総裁の王晨氏が登壇し、それぞれの視点から知的財産権保護の取り組みを紹介しました。
今回のシンポジウムは、近年世界的に拡大を続けるコンテンツ産業において、知的財産権保護の新たな局面と今後の展望を共有する、意義深い機会となりました。
なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。
■中国版権協会 ホームページ
https://www.csccn.org.cn
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。