2025年12月1日、法政大学市ヶ谷キャンパスにて、同大学法学部の「法律学特講（日本レコード協会寄附講座）エンタメ産業と法」が開講され、CODAの後藤健郎代表理事が講義を行いました。
本講義は、一般社団法人日本レコード協会が1992年より寄附講座として実施しているもので、次代を担う学生に対し、クリエイティブビジネスへの関心を高め、知的財産・著作権制度の重要性について理解を深めてもらうことを目的としています。法政大学では一昨年度、昨年度に続き3回目の開講となりました。
講演においてCODA後藤代表理事は、「日本コンテンツの海賊版対策と偽グッズ対策の現状」をテーマに、デジタル化・ネットワーク化の進展や高機能端末の世界的な普及により複雑化・深刻化する海賊版サイトによる日本コンテンツの被害状況を紹介しました。さらに、CODAが2021年度より経済産業省の支援を受けて実施している国際執行プロジェクト（CBEP）の成果と今後の課題、また、今年度から新たに開始した偽キャラクターグッズ対策の取り組みについても発表しました。
当日はオンラインを含め約400名の学生が受講し、質疑応答では、間接的な対策である広告出稿抑止に関する内容や、侵害発生地域におけるコンテンツビジネスの発展との関係についてなどの質問が寄せられました。
CODAは、今後もこうした講義活動や教育啓発活動を通じて、知的財産の保護の重要性を広く社会に発信し、コンテンツの健全な正規流通促進のために尽力してまいります。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。