CODA（代表理事：後藤健郎）とフィリピン知的財産庁（IPOPHL）（長官：Rowel S. Barba）は、1月25日、日本・フィリピン両国における相互の著作権保護および普及啓発に関する協力を目的とした覚書を締結し、同日、オンラインで署名式を執り行いました。
本覚書の締結により、CODAとIPOPHLは、両国における一層の著作権保護のために、権利執行、保護、調査、技術、普及啓発など幅広い分野で協力していくことになります。
署名式においてIPOPHLの Rowel S. Barba 長官は、「本件覚書の締結は、オンライン・オフラインにおける侵害対策のゲーム・チェンジャーとなるものである。今後長きに渡りCODAと協働することを楽しみにしている。CODAと共に成功裏に侵害者を排除することで、創造産業の参加者たちが、侵害による被害を受けることなく、本来得るべき正当な利益を得て、フィリピン・日本両国の社会・文化・経済に資する、新鮮で、独創的な著作物を創造し続けることができる世の中を招来したい」と語り、CODAの後藤健郎代表理事は、「フィリピン知財庁は、自国のみならずASEAN地域においても知財保護と普及啓発活動を精力的に行うなどリーダーシップを発揮されてきた。その尊敬すべきフィリピン知財庁・Barba長官と覚書を締結することができたことを、大変光栄に思うとともにうれしく思っている。CODAでは4月に国際海賊版対策機構(IAPO)の創設を目指している。フィリピン知財庁のご支援ご協力をいただきながら、国際連携の強化に努めていきたい」と述べ、それぞれ一層の連携を約束しました。
この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。