9月20日、オンラインで開催された東南アジア諸国連合知的財産権執行専門者ネットワーク（ANIEE:ASEAN‘s Network of IPR Enforcement Experts）の第8回会議にて、CODAの後藤健郎代表理事が講演を行い、「国際海賊版対策機構」（仮称）の発足を提案し参加各国から賛同を得ました。
同会議は、東南アジア諸国連合の2016年－2025年知的財産権行動計画における知的財産権執行の中核会議として2017年に発足し、発足当初よりフィリピン知財庁が議長国を務めています。
CODAはかねてよりフィリピン知財庁と知的財産権の相互保護に係る協議を進めており、その一環として、今回後藤代表理事が本件会議に招待されたものです。
後藤代表理事は、「デジタル化・ネットワーク化が進む現代は、コンテンツが瞬時に国境を超えて個人ベースで大量に拡散し得る時代となった。ゆえに国際連携・国際執行が必要である」と説明。さらに、「そのために国際連携組織を設立し団結することで、最新情報を交換するなどして各国の対策向上を図り、海賊版対策、コンテンツ保護・流通促進の重要性を世界中に広く訴えるための国際的な広報啓発活動などにおいても発信力を高める必要がある」と訴え、「国際海賊版対策機構」（仮称）設立への賛同と参加を訴えました。「国際海賊版対策機構」（仮称）は、ANIEEのほか、CODAが関係を構築している東アジア地域の著作権団体など、各国に広く参加を呼びかけて国際的な情報共有の場になることを目指します。
講演後の質疑応答では、約30名の各国参加者から、「素晴らしい試みである」「ぜひ参加したい」といった声が上がるなど、協力に賛同する意見が多く聞かれました。
CODAでは、早ければ2022年新春にも、世界各国の主要な官民機関・団体を集め、「国際海賊版対策機構」（仮称）の準備会合を開催すべく準備を進めています。
