4月26日、CODAは経済産業省の受託事業として、MPAアジア太平洋ハブ、オンライン・オペレーションリージョナル・ディレクターのOliver Walsh氏を招聘し、CJマーク委員会・法制度委員会の中で特別講演を開催しました。
Oliver氏は、以前は英国警察知的財産犯罪ユニット（PIPCU：Police Intellectual Property Crime Unit)に所属しており、2016年12月には当時の責任者Peter Ratcliffe氏が来日し、CODAで特別講演を行った際にも一緒にCODAに同行されていました。
今回は、PIPCUでのご経験を踏まえ、MPAで行う最新の著作権侵害の状況や対策についてご講演くださいました。
講演では、MPAメンバーのほか、AmazonやNETFLIXなどのストリーミング配信事業者などが著作権侵害対策を目的に新たに設立したACE(Alliance for Creativity and Entertainment)の活動について紹介されたほか、ACEの調査などから判明した日本の著作権侵害の状況や問題についても指摘されました。
PIPCUのご経験も幅広くお話いただきましたが、特に海賊版サイトの広告対策の1つである侵害ウェブサイトリスト（IWL）については、侵害行為者が得た利益などの詳細なデータや世界各国で行われているIWLのモデルについてもご紹介いただきました。
講演にはCODAのCJマーク・法制度委員を中心に会員者約50人が集まり、知的財産権侵害に対する最新の対策について熱心に耳を傾けました。
CODA後藤代表理事(右)
（2018年5月1日更新）