一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA・島谷能成・後藤健郎代表理事）に入った情報によると、台北地方検察署、刑事警察大隊電信偵査大隊(第一隊)、保二総隊刑事警察大隊(偵一隊)、台北市政府警察局大安分局は、2018年6月14日、インターネット上に違法アップロードされた動画をテレビで視聴する為の機器(以下「不正ストリーミング視聴機器」という)を販売し、さらに動画の違法アップロードも行っていたとして、台湾在住の男性4名、女性2名の計6名の容疑者を逮捕しました。
逮捕当日には台北市、桃園市ほか計5カ所で家宅捜索が行われ、サーバ40台、衛星コード解除機10台、不正ストリーミング視聴機器「Qbox」100台、スマートホン、パソコン、帳簿などが押収されています。
なお、日本コンテンツに係るデジタル放送対応の不正ストリーミング視聴機器が摘発されるのは、世界で初めてです。
本件で対象となった不正ストリーミング視聴機器は、オンライン上の侵害動画コンテンツをストリーミング受信し一般のテレビで視聴可能にするセットトップボックスと呼ばれる装置で、日本で放送される全ての番組(地上波、BS・CS全42局)がほぼ同時刻に台湾で無料視聴することができるもので、約3,000台湾ドル(約11,000円)で販売されていました。
今回、CODAと現地の調査機関IFACT-GC(※1)が調査に基づき刑事警察大隊電信偵査大隊へ情報を提供し、これを受けた刑事警察大隊電信偵査大隊がCODA会員の協力のもと、この機器を通じて不正ストリーミングが視聴できることを確認したことで、今回の摘発に繋がりました。
逮捕翌日の6月15日は、台湾の内政部警政署刑事警察局本部で記者発表が行われ、現地のテレビ局など多くのメディアが集まり、一斉に報道が行われました。
現在、これら不正ストリーミング視聴機器の流通は、EU諸国を中心に世界各国でさまざまなテレビ番組が不正に視聴されることから大きな問題となっています。また、これら機器を介しオンデマンドで映画などの侵害動画も視聴できることから、MPA（モーション・ピクチャー・アソシエーション)などはこうした機器による不正ストリーミング視聴を「Piracy 3.0」と呼び最重要課題としています(※2)。利用者が違法性に気付かず機器を使っているケースも多々ありますが、不正ストリーミング視聴機器の流通はコンテンツ産業にとって最大の脅威となるほか、この売り上げは、世界各国で組織犯罪やテロ組織の資金源となっている可能性が指摘されており、世界中の権利者や著作権団体等が連携し対処に当たっています。
また、購入者は犯罪行為者に対し資金のみならず個人情報や支払い情報も提供しているということについても考慮すべきであるとCODAでは考えています。
CODA やIFACT-GCは、このほか台湾で流通する複数の不正ストリーミング視聴機器について継続した調査を行っています。またCODAには、世界の複数の地域で同様の機器が流通しているとの情報が寄せられており、これらについても注視するとともに、著作権保護のための取り組みを継続してまいります。
この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。
- INTERNATIONAL FEDERATION AGAINST COPYRIGHT THEFT (GREATER CHINA) LIMITED; CODAが業務提携する民間の調査会社
- MPAでは、P2Pによるダウンロード侵害を「Piracy 1.0」、ストリーミングによる権利侵害を「Piracy 2.0」と表している。
【参考】
內政部警政署刑事警察局発表（2018年6月15日・中文）
https://www.cib.gov.tw/News/Detail/34240