このたびCODAは、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）より、フィリピンの知的財産システムを強化するための強力なパートナーとして認定され、表彰を受彰しました。
この受彰は、本年におけるフィリピンの国家知的財産月間の取り組みの一環として、また、世界知的所有権機関（WIPO）が定める「世界知的財産の日」に合わせ、2023年4月26日にマニラにて開催されたイベント「Women in IP: Gawad Yamang Isip Awards and Fashion Night」で発表されました。
CODAはIPOPHLのRowel S. Barba長官よりイベントにご招待いただきましたが、当日は参加が叶わなかったこともあり、6月1日、韓国ソウルにて国際刑事警察機構（ICPO）の主催で開催された「I-SOP（INTERPOL Stop Online Piracy）プロジェクト」会議にCODAが参加した際に、同じく同会議にフィリピンより参加されていたChristine V. Pangilinan-Canlapan氏（Director III of Bureau of Legal Affairs-IPOPHL）から、CODA後藤健郎代表理事に表彰の楯を授与いただきました。
CODAとIPOPHLは、2022年1月25日に、日本・フィリピン両国における相互の著作権保護と普及啓発に関する協力を目的とした覚書を締結し、国際連携強化を約束しました。以来、両国での著作権保護の強化に向け、権利執行、保護、調査、技術、普及啓発など幅広い分野での協力を検討しています。CODAはIPOPHLと、今後も幅広い分野で協力関係を築き、より一層の連携を深めて参ります。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲームなどの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。