2023年7月6日、台湾の内政部警政署刑事警察局（CIB）より荘明雄科技研発科科長、ならびに中華圏全域における知的財産権保護に当たる在香港の民間機関IFACT-GC（International Federation Against Copyright Theft (Greater China) Limited）より何偉雄社長、および何明達駐台湾代表にCODAを来訪いただだきました。
CIBは台湾全土における刑事警察業務を統一的に指揮監督する中央機関です。CODAは、海外における著作権侵害に対して2005年より「共同エンフォースメント」を実施していますが、台湾におけるインターネット犯罪（ISD＝不正ストリーミング視聴機器、違法アプリ、侵害サイトなど）の捜査において、CIB指揮下の電信偵査大隊の協力を得て、多くの侵害事件を摘発しています。本年3月にはCODAが台北のCIB本部を訪問し、その活動成果に謝意を表し後藤健郎代表理事から李西河局長に感謝楯を贈呈するなど、CIBとCODAは長年にわたり良好な関係を構築してきました。
IFACT-GCは、中華圏全域における知的財産権保護をミッションとする民間機関で、CODAは、同社に対し、中華圏における「共同エンフォースメント」業務の一部を委託し、CIBと同様に長年に渡り良好な関係を築いてきました。
会合にはCODAから後藤代表理事ほかが参加し、幅広く意見を交わし、CODAが実施する「共同エンフォースメント」において、今後も継続的な対策と摘発を実施することを双方で約束しました。
■参考リリース：台湾刑事警察局および保安警察第二総隊刑事警察大隊に感謝楯を贈呈
https://coda-cj.jp/news/1406/
■CODA事業「共同エンフォースメント」について
https://coda-cj.jp/activity/enforcement/
■内政部警政署刑事警察局（CIB）ホームページ
https://www.cib.npa.gov.tw/
■IFACT-GCホームページ
https://www.ifact-gc.org/
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲームなどの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。