2023年6月29日、CODAは世界知的所有権機関(WIPO)主催、文化庁協力の著作権啓発に関するコーチングプログラム「Coaching Program for Creators and Managers of SMEs in the Music Sector」において講演を行いました。
国際連合の専門機関であるWIPOは、アジア太平洋地域の新興国支援として、著作権の普及啓発および著作権制度を前提としたコンテンツビジネスの成長支援プログラムを数多く提供しています。
今回は6月28日から6月30日の日程で、日本において文化庁協力の下、バングラデシュ、ブータン、マレーシア、モンゴル、ネパール、フィリピン、ベトナムから日本に招待された各国の音楽関係スタートアップ企業の関係者に向け、日本国内の関係事業者、団体との意見交換の場を提供するプログラムが開催されました。
CODAは文化庁からの依頼を受け、29日にプロジェクト担当部長の湯口が参加し、参加国の音楽配信事業者、レコード会社、プロモーション会社等12人の関係者を対象に講演を行いました。講演ではまず、海賊版対策等のCODAの各種事業のほか、デジタル社会におけるメディア環境の変化状況などについて説明しました。その上で、若年層に向けた著作権教育の重要性などについて触れ、CODAが教育啓発事業として推進しているPBL型教育プログラム「10代のデジタルエチケット」を紹介しました。
講演の終わりには、ディスカッションが行われ、
「コンテンツホルダーとしてコンテンツの保護、流通、そして啓発の問題は国境を越えた共通課題である」
「啓発コンテンツを各国の言語に翻訳して他国の事例を共有していくことができるだろう。横の連携が大切だ」
「言語の壁はあっても、音楽を活用してエモーショナルなアプローチをすることで、啓発プログラムをよりグローバルで効果的なものにできるのでは」
「啓発への取り組みはチャレンジングな課題でもある。前向きに取り組み続けるために自分たちのポリシーをしっかり立てることが重要である」
などの活発な意見が交わされました。
CODAが提供する「10代のデジタルエチケット」は、主に中高生を中心とした10代の若者たちに向けた、コンテンツの正規流通と著作権侵害に関する本質的な理解促進を目的とする教育プログラムです。CODAは、今後一層進展していくデジタル社会の中心を担う若者が、コンテンツ保護を「自分ごと化」して考え、理解し、主体的に行動していくことがますます重要になると考えています。
今回、アジア太平洋地域のスタートアップ企業の皆さまからも「10代のデジタルエチケット」に大きな関心を寄せていただき、世界レベルでの若年層への教育の重要性を再認識するとともに、各国のコンテンツホルダーから知財保護に関する問題意識について情報を得る、大変貴重な交流機会となりました。
■参考リリース：若年層に向けたPBL型教育プログラム「10代のデジタルエチケット」の提供を開始
https://coda-cj.jp/news/1435/
■「10代のデジタルエチケット」特設サイト
https://digital-etiquette-japan.go.jp/
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲームなどの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。