2023年9月13日、CODAは文化庁主催、映像産業振興機構（VIPO）運営の日韓著作権セミナーにおいて講演を行いました。
本セミナーは、韓国の国家行政機関である韓国文化体育観光部（MCST）より著作権局文化通商協力課のイ・ヨンア課長をはじめ4名、ならびに韓国著作権委員会（KCC）より著作権調査局のキム・ヘチャン局長を日本に招聘し開催されました。著作権侵害への制度的・実務的対応に関して、情報の交換及び経験の共有をはかり、権利行使の実効性の向上につなげることを目的としています。
CODAからは代表理事の後藤健郎が参加し、日本の海賊版対策に関する施策やケーススターディを共有するためのセミナーにて講演を行いました。セミナーには、そのほか株式会社集英社／一般社団法人ABJの伊東敦氏、桜坂法律事務所の平井佑希先生、映像産業新興機構(VIPO) の森下美香氏が講演を行いました。
講演ではCODAで実施している具体的な海賊版対策事業の紹介として、デジタル・オンライン時代における海賊版対策の問題や課題、官民連携および国際連携の重要性、CODA国際執行プロジェクト(CBEP)の成果、若年層に向けた広報啓発の必要性やCODAの教育事業展開などについて幅広く発表しました。
講演の終わりには、質疑応答およびディスカッションが行われ、MCST、KCCの皆さまからも
「CODAによる侵害対策の多くの成果における人材確保や国際連携方法とは」
「P2Pやトレントサイトの侵害についての効果的な対策とは」
「CODAの広報啓発活動について、東アジアやASEAN諸国における海外展開の成果は」
など多くの熱心な質問が寄せられ、活発な意見が交わされました。
今回、MCST、KCCの皆さまにCODAの侵害対策や広報啓発活動に大きな関心を寄せていただき、世界レベルでの著作権保護の重要性を再認識するとともに、韓国の著作権保護に関する問題意識について情報を得る、大変貴重な交流機会となりました。
■参考：国際執行プロジェクト(CBEP)
https://coda-cj.jp/activity/international/
■参考リリース：若年層に向けたPBL型教育プログラム「10代のデジタルエチケット」の提供を開始
https://coda-cj.jp/news/1435/
■韓国文化体育観光部（MCST）ホームページ
https://www.mcst.go.kr/japanese/index.jsp
■韓国著作権委員会（KCC）ホームページ
https://www.copyright.or.kr/
■映像産業振興機構（VIPO）ホームページ
https://www.vipo.or.jp/
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。