2023年11月16日、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の「JICDAQ ANNUAL REPORT 2023」が東京都中央区のコートヤード・マリオット 銀座東武ホテルで開催され、CODAの後藤健郎代表理事が講演を行いました。
CODAは2018年2月から、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 (JAA)、一般社団法人日本広告業協会 (JAAA) 、及び一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 (JIAA)との間で著作権を侵害する海賊版サイトのリストを共有し、海賊版サイトに各協会会員企業の広告が掲載されないよう連携を行っています。「Follow The Money」として広告収益といった海賊版サイトの資金源を断つための活動です。
JICDAQは2021年3月にJAA、JAAA、JIAAがデジタル広告市場の健全な発展を目指して設立した団体で、デジタル広告出稿に関するリスクを防ぐために業務を適切に行っている広告関連事業者を認証する組織です。この認証を受けるために、CODAの海賊版リストを活用することが基準の1つと設定されており、リストの普及に大きく貢献いただいています。
イベント冒頭は、JICDAQの中島聡代表理事より、JICDAQの現状と今後についての発表が行われ、JICDAQに賛同する広告主「JICDAQ登録アドバタイザー」のデジタル広告取引において、認証事業者への発注が大多数を占めている現状等を報告した上で、JICDAQの認知をさらに高めていくことを目指すと述べられました。
続いてCODAの後藤健郎代表理事は、CODAが実施している海賊版サイト対策や運営者特定の難しさについて紹介し、特に摘発が困難である悪質な海賊版サイトについては、広告を断つことがもっとも有効な対策の１つであることを説明した上で、広告事業者の協力に感謝の意を申し述べました。また、課題の一つにドメインホッピングを繰り返す海賊版サイトの存在があるものの、現状はリストの共有によりそれらサイトに対する迅速な対処が行われている現状も報告しました。
最後にJICDAQの橋爪恒二郎理事より、広告がデジタルの領域にオープンとなった影響で、より幅広い方々の参画により大きな成長を遂げていると報告され、海賊版サイトをはじめとした深刻な問題への理解のために、そして安心安全な広告コミュニケーション活動のために、今後とも取り組みに尽力するとして会を締め括られました。
■一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）ホームページ
https://www.jicdaq.or.jp/
■参考：JICDAQ認証企業を介したデジタル広告取引、アドフラウド発生率が大幅低減｜JICDAQ23年度活動報告（impress Web担当者Forum)
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/01/11/46225
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。