2023年11月29日、韓国著作権海外振興機構（COA）およびCOA会員社のメンバー計16名がCODAに来訪し、CODAおよびCODA会員社メンバー計14名と交流プログラムを開催して、国境を越えて拡大を続けるオンライン侵害について日韓両国で連携して対応する可能性を検討しました。
昨今、グローバルに深刻化する著作権侵害を背景に、権利者は協力的な議論を行い、適切な対応について共通認識を得る必要があります。また、著作権侵害対策の実効性を強化するためには、国やコンテンツのジャンルを問わず、できるだけ多くの権利者が共同で対応することが重要になっています。今回のワークショップおよび交流会は、海賊版サイトや違法アップロードへの効果的な対策として、両団体のメンバー間の連携方法を模索し、海外における実践的な対策を検討するための交流プログラムとして企画されました。
COAは韓国著作物の海外流通促進と著作権保護のために、放送局、音楽団体、インターネット事業者、ウェブトゥーン製作会社など韓流コンテンツを代表するコンテンツホルダーが一堂に会して2017年3月に設立された韓国の団体です。今回のワークショップおよび交流会は、COA会員社の中から韓国の主要放送局7社と出版社5社のメンバーが来日し、CODA会員社からも主要放送局6社と出版社4社のメンバーが集まり実施しました。
交流プログラムは、開会のセレモニーとして、CODAの後藤代表理事による歓迎スピーチでスタートしました。続いてCOAのHan Kyoo Jo氏（President）、Sang Hyeok Im氏（Auditor）から開催の祝辞をいただきました。
続くワークショップは放送局と出版社にセクションを分けて実施しました。CODAの伊奈エンフォースメント担当部長がCODAの最近の侵害対策について両セクションにて解説し、放送局セクションにおいては韓国文化放送（MBC）のSang Pil An氏（Copyright Specialist/Legal Affairs）が、また出版社セクションにおいてはKakao EntertainmentのYoung Kook Kwon氏（Senior Manager/IP Legal Team）が、それぞれ自社で実施する著作権侵害への対応などについてプレゼンテーションを行い、セクションごとに活発なディスカッションや質疑応答が交わされました。
ワークショップは予定時間を超え、現在権利者が直面している問題やその対策について忌憚なく意見が交わされ、今後の協働の可能性について前向きな議論が交わされました。さらにその後はワーキング・ディナーも開催するなど、著作権侵害対策という共通目的を持つ日韓両国の法人22社が会した大変貴重な交流の機会となりました。
■参考リリース：CODAとCOA、日韓著作権フォーラムで著作権保護のMOUを締結
https://coda-cj.jp/news/591/
■韓国著作権海外振興機構（COA）ホームページ
http://coa4kcontent.or.kr/
ーーーーーーーーーーーーーーー
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。