2024年4月16日、自民党本部にて知的財産戦略調査会「デジタルコンテンツ戦略小委員会」が開催され、CODAから後藤健郎代表理事と、CBEP（国際執行プロジェクト）リーガルディレクターの中島博之弁護士がヒアリング対象者として出席しました。
小委員会は、事務局長を務められる山田太郎先生の進行のもと、小林鷹之調査会長、山下貴司小委員長のあいさつで開会しました。
今回のテーマは、「AI 時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ骨子案(報告)」と「海賊版対策について」の2点で、関連省庁からの発表の後、後藤代表理事、中島弁護士がインターネット上の海賊版対策の最新状況について発表を行いました。
後藤代表理事は、日本コンテンツが海外において海賊版サイトの格好のターゲットとなっている現状、そして海賊版サイトの運用を可能とする匿名性を高めるサービスの存在など、海外における海賊版サイトの被害の深刻さを説明した上で、CODAが行う国際執行や国際連携の具体的成果について紹介し、今後注力する地域やさらなる対策強化のための提案を行いました。
会議には、各省庁の皆さまや、議員の先生方など多くの出席者が集まり、日本国内向けの海賊版サイトについては一定の成果が上がっているものの、海外向けの海賊版サイトにおける被害は引き続き深刻であることが共有された上で、技術的な対策、法的な問題、民間への支援など、幅広い活発な議論が行われました。
最後に、山田太郎先生、同調査会の顧問である甘利明先生、山下貴司小委員長、小林鷹之調査会長がそれぞれ実効性のある措置が必要であるとまとめられました。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。