CODAは2024年7月16日、参議院議員会館講堂にて「インターネット上の海賊版対策の実態／CODA活動報告会」を開催し、CODA会員社、関連企業・団体、各府省庁、メディアなど多くの方々にご参加いただきました。
CODAでは、2021年9月、2022年7月、2023年4月にも同様の報告会を行っており、今回が4回目の開催となります。
後列左から 中島博之弁護士、後藤健郎代表理事、小山紘一弁護士
当日は開催にあたり来賓ごあいさつとして、衆議院議員の甘利明先生（自民党知的財産戦略調査会顧問、コンテンツ産業振興議員連盟会長）より「インターネット上の権利侵害には国際連携、国際執行の課題が多々ある。政府としてもCODAによる現場からの報告を通じて知見とし、また、こうして毎年活動報告が行われることでコンテンツの創造と活用のサイクルが展開されていくことを期待したい」とCODAの報告会について評価をいただきました。また、参議院議員の山田太郎先生（自民党知的財産戦略調査会・デジタルコンテンツ戦略小委員会事務局長、自民党クールジャパン戦略推進特別委員会事務局次長）が「国内の海賊版問題に対する法律はかなり整備されている。ベトナム、インドネシア、中南米の問題など、国際執行がまさに海賊版対策の中心課題である」と国際執行の重要性について述べられました。さらに、クリエイターとして活躍されている参議院議員の赤松健先生（参議院文教科学委員会理事、公益社団法人日本漫画家協会常務理事）が、「2000年あたりから比較すると、現在は海賊版問題に対する意識の醸成ができている。今後も引き続き、コンテンツ産業の発展のために海賊版の取締りに注視したい」とコンテンツの適正利用を後押しする機運の高まりについて述べられました。
報告会では、まず始めに「CODA国際執行・国際連携事業の報告」と題して、CODA代表理事の後藤から、今年度で発足から4年目を迎える国際執行プロジェクト（CBEP:Cross-Border Enforcement Project）のこれまでの実績について、最新の摘発事例を含め発表を行いました。また、CBEPを通じた執行機関との幅広い国際連携や、今後のCBEPの対応予定を紹介の上、CODAが目指すべき今後の事業展開について説明しました。
続いて、弁護士の中島博之先生（東京フレックス法律事務所）より、「日本コンテンツ侵害の現状と国際執行強化の必要性について」と題して、海外発の海賊版サイト摘発に対する高いハードルや課題をご説明の上、抑止力としての継続的な摘発の重要性や、抜本的な解決のための大手プラットフォーマーに求められる対応の必要性についてご発表いただきました。また、弁護士の小山紘一先生（骨董通り法律事務所）より、「コンテンツ戦略と海賊版対策」と題して、重視されるべき戦略分野としてのコンテンツ産業について、活性化に向けた政府の動きや、コンテンツに対する政府予算の重要性などをご発表いただきました。
その後、参議院議員の山田太郎先生より総括として、「本日の報告会は、国際執行における問題やプラットフォーマーに関する課題など、新たな海賊版対策の方向性を示したスタート地点である」と述べられ、改めて今後の具体的な措置の必要性をまとめられました。
CODAのCBEPの取り組みに関しては、日本政府、海外政府、また米国モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）をはじめ海外の権利者団体からも高い評価を得ています。同時に、海外における日本のコンテンツIPの人気の高まり、さらに、急速に発展する生成AI技術と知的財産権に係る課題など、新たな局面を迎える海賊版対策において、今後の官民連携・国際連携の強化が一層の必要性を増しています。
開始から4年目となるCBEPでは、これまでに着実に積み上げてきた実績と継続的な国際連携をもとに、今後も引き続き実効性を強化し、インターネット上の海賊版対策に対する重要な役割を果たすべく事業を推進してまいります。
———————————————–
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。