日本のアニメ関連リークに対する、初の米国裁判所での発信者情報開示命令
テレビ放送・オンライン配信前のアニメを事前に入手してSNSに投稿する、いわゆるリークアカウントについて、CODA会員社である（株）アニプレックス、東宝（株）が2024年6月にアメリカの裁判所において情報開示請求を申し立てていた案件について、8月20日、裁判所より情報開示命令が発令され、8月30日に送達手続がとられました。
CODA会員社から情報提供のあった複数のアカウントでは、（株）アニプレックスらが著作権を有するアニメ「鬼滅の刃」、東宝（株）らが著作権を有するアニメ「呪術廻戦」について、放送・配信前の一般には入手できないはずの動画やそこから切り取られた静止画を、それぞれ権利者に無断でSNSの「X」（旧Twitter）に投稿し、広く一般へ拡散、多くの表示回数を集めていました。
相談を受けたCODAはこれらのアカウントについての情報や証拠の収集を行うなど、今回の情報開示請求に協力したものです。
なお、本件は、日本のアニメ関連リークに対し、米国裁判所で発信者情報開示発令を取得した初の事例となります。
CODAでは、ほかのアニメについても同様の被害の相談を受けており、現在、さらなる情報や証拠の収集を行っています。今後も被害権利者と連携の上、明らかになるアカウント所有者の情報を基に厳正に対応し、このようなリークアカウントに対する厳重な処罰を求めてまいります。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。