広報啓発 マレーシアにて教育プログラム「10代のデジタルエチケット」を実施

 2025年2月26日、CODA はマレーシア・トレンガヌ州チュカイにあるSMI Al-Amin Kemaman中学・高等学校で、CODAが2023年3月より展開しているコンテンツと知的財産権に対する主体的な理解促進を目的としたPBL型教育プログラム「10代のデジタルエチケット」を実施しました。
 本プログラムの海外における実施は、2024年11月にスウェーデンの公立高校において日本の教育プログラムを海外の教育現場で活用する初めてのケースとして実施して以来、今回が2例目となります。

 SMI Al-Amin Kemaman中学・高等学校はマレーシアの東海岸トレンガヌ州にあるイスラム教の私立学校です。今回、中学1年生から高校3年生の生徒21名が「10代のデジタルエチケット」プログラムを受講しました。同校では今回の授業実施の前から、先生方が本プログラムを取り入れた授業を実施しています。
 SMI Al-Amin Kemaman中学・高等学校の授業では、英語版の「10代のデジタルエチケット」プログラムを用いて、まずコンテンツとは何か、著作権とは何か、また海賊版問題について学びました。その後、グループに分かれて「AI生成物に著作権は及ぶのか」などのケースについてディスカッションや調べ学習をした上で、最後にプレゼンテーションを行うというアプローチを実施しました。中学生と高校生の混在したクラスであるものの、プレゼンテーションの資料の作成に向けた活発な意見が交わされるなど、生徒からの積極的な参加が見られました。

 授業を実施した担当教諭からは、「通常の授業のカリキュラムには著作権を学ぶ項目がないため、実社会の観点で著作権やコンテンツ産業の重要性を学ぶことが出来て大変有意義だった」、「教材が日本的なキャラクターデザインで作られていることから、生徒たちが親しみを持って教材に接することができた」など大変好評をいただきました。
 また生徒からは、「普段学校では習わない内容を学べてとても興味深かった」、「学校の外ではAIを使ったり、動画を作ったりしているので、自分たちにとっても関係する重要な学びだった」など多くの感想が述べられました。

 CODAが教育プログラムの提供を開始してから2年が経過し、これまでに日本全国の数多くの学校で本プログラムの実践を行ってきました。また、2024年11月からは海外での実践を試み、スウェーデンに続き、今回マレーシアでの授業が実現しました。
 オンラインコンテンツの流通と保護というテーマは、日本だけでなく全世界に共通する重要な課題です。特にデジタル社会を生きる10代の若者が、教育を通じてコンテンツやクリエイターに対する理解を深めることは、各国のコンテンツ産業の基盤を支え、ひいては世界的な正規流通にも貢献していきます。

 スウェーデンやマレーシアにおけるプログラム実施の取り組みでは、CODAの「10代のデジタルエチケット」に学校、教員、生徒から高い関心を寄せていただきました。今後、こうした教育・啓発の取り組みを各国と協力、連携していくことに期待が高まります。
 CODAは、今後も引き続きデジタル社会におけるコンテンツ保護、海賊版対策に対する効果的な取り組みを講じてまいります。

授業の様子①
授業の様子②
授業の様子③
授業の様子④

■ 参考リリース:スウェーデンにて教育プログラム「10代のデジタルエチケット」を実施
https://coda-cj.jp/news/2265/

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CODAについて
CODA(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構)は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。

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