このたびCODAは、わが国が世界に誇るコンテンツIPに関連する偽キャラクターグッズが世界中の電子商取引市場などで流通している現状に対し、経済産業省の支援のもと、権利者が一致団結して共同エンフォースメント体制を構築することを目的に「偽キャラクターグッズ対策委員会」を発足し、5月29日に第1回会議を開催しました。
近年、日本発のコンテンツIPは世界的に高い人気を集め、急速な発展を遂げています。その一方で、偽キャラクターグッズなどによる被害の拡大がグローバルに深刻化しています。去る3月、CODAは偽キャラクターグッズ問題に取り組む関係各社と意見交換会を実施し、対策の現状や甚大な被害について最新情報を共有すると共に、コンテンツIPにおける共同エンフォースメント体制構築に向けて合意しました。
第1回会議では、はじめに経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課の佐伯徳彦課長より、開催のごあいさつとして、本委員会に対する期待や、新たな課題についての抜本的な対策の必要性についてお話いただきました。
続いて、東映株式会社代表取締役社長兼CODA代表理事の吉村文雄より、本委員会を通じて偽キャラクターグッズに対する有効な対策を模索することの重要性が述べられました。また、同じくCODA代表理事の後藤健郎より、本委員会設立の経緯や今後に展開を目指す具体的な取り組みについて紹介しました。さらに、CODA北京事務所首席代表の朱根全より、中国における偽キャラクターグッズ被害の最新状況が報告されました。
会議には9社が参加し、本委員会への大きな期待とともに、今後の対策に関する質問や意見が活発に交わされました。CODAは、今後、委員会参加各社の募集や連携を一層強化し、偽キャラクターグッズに対する実効性の高い共同エンフォースメント体制を構築し、コンテンツIPの健全な発展のために積極的に活動してまいります。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。