2025年8月19日、CODAは香港・北角にある中華人民共和国香港特別行政区政府香港海関（香港税関）本部を訪問し、日本コンテンツに係る権利侵害事件への捜査・摘発に対し謝意を表するとともに意見交換会を実施しました。
CODAと香港税関は、2005年より海賊版対策において継続的に連携し、数多くの摘発を通じて大きな成果を収めてきました。さらに、2022年4月26日には、日本・香港両国・地域における相互の知的財産権保護および普及啓発に関する協力を目的とした覚書（MOU）を締結し、連携体制の強化に努めてきました。2023年3月には日本コンテンツの権利侵害に関する香港税関の功績に対して、CODAより感謝楯を贈呈しています。
今回の意見交換会では、双方が現在取り組んでいる侵害対策やその動向に関する最新情報を共有するとともに、今後の知的財産権保護のさらなる強化に向けて、忌憚のない意見が交わされました。
CODAは今後も、香港税関をはじめとする各国・地域の関係機関と連携し、日本コンテンツの知的財産権保護と正規コンテンツの健全な流通促進のために尽力してまいります。
なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。
■ 参考：覚書締結時のニュースリリース
https://coda-cj.jp/news/337/
■ 参考：感謝楯贈呈時のニュースリリース
https://coda-cj.jp/news/1383/
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。