2025年9月24日、中国共産党中央宣伝部、北京市人民政府などが主催する「2025年北京文化フォーラム」の開催期間中、北京印刷学院で「著作権サロン」が開催され、北京市出版版権協会からの招待を受けてCODAの後藤健郎代表理事がディスカッションに登壇しました。
本サロンは、北京市出版版権協会および北京印刷学院が主催し、「技術革新がもたらす著作権の新たなエコシステム」をテーマに、各界の著名な専門家を招き、著作権産業の現状や課題を共有するとともに、発展と保護のあり方を議論し、産業の推進を目指すものです。
サロンは、中国共産党中央宣伝部版権管理局の王志成局長、世界知的所有権機関（WIPO）中国事務所の劉華所長によるあいさつで開幕しました。
CODAの後藤代表理事は「デジタル時代における映像著作権保護の新たな枠組み」をテーマとするディスカッションに登壇し、デジタル化・ネットワーク化の進展や高機能端末の世界的な普及により複雑化・深刻化する海賊版サイトによる日本コンテンツの被害状況を紹介しました。あわせて、CODAが2021年より経済産業省の支援を受けて実施する国際執行プロジェクト（CBEP）の成果や今後の課題について発表しました。さらに、中国政府関係機関による日本コンテンツ保護へのご理解とご尽力に謝意を述べるとともに、中国のコンテンツ企業との一層の連携強化を呼びかけました。
本サロンは、中国における著作権産業発展への活力と豊かな可能性を印象づけ、参加した関係機関・企業、そして各国間での連携を深める貴重な機会となりました。
なお、本活動は経済産業省の受託事業の一環として実施されました。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。