2025年11月5日、CODA は韓国・ソウルの韓国著作権保護院（Korea Copyright Protection Agency – KCOPA)を訪問し、CODAとKCOPAの間で毎年実施している年次定例会議を開催しました。
本会議には、KCOPAよりJung Youl Park院長をはじめとする関係者、CODAからは後藤健郎代表理事ほかが参加しました。
この年次定例会議では、CODAとKCOPAがそれぞれの海賊版対策の最新動向や課題について情報共有・意見交換を行うことで、今後の継続的な国際連携のあり方を検討する場として毎年実施しています。今回の会議でも、双方から侵害対策に関する最新の取り組みや今後の課題について活発な意見交換が行われました。
KCOPAは、2016年9月、韓国文化体育観光部（MCST）の指導の下、韓国著作権団体連合会（KOFOCO）および韓国著作権委員会（KCC）の著作権保護部門を統合して設立されました。韓国における著作権保護のコントロール・タワーとして、民間の韓国著作権海外振興機構（COA）とも連携しながら、国内外で幅広い著作権保護活動を展開しています。
CODAとKCOPAは、海外における日韓両国の著作権保護強化を目的に、2017年8月に覚書（MOU）を締結するなど、長年にわたり緊密な協力関係を築いてきました。
CODAは、今後もKCOPAとの継続的な情報共有と協力体制の強化を通じて、日韓両国における日本コンテンツの知的財産権保護に一層努めてまいります。
なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。
■韓国著作権保護院（KCOPA）ホームページ
https://www.kcopa.or.kr/eng/index.do
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。