2025年11月5日、CODA は韓国・ソウルの韓国著作権海外振興機構（Copyright Overseas promotion Association – COA)を訪問し、両団体による年次定例会議を開催しました。
本会議には、COA よりHan Kyoo Jo氏（President）をはじめとする関係者、CODAからは後藤健郎代表理事ほかが参加しました。
COAは韓国著作物の海外流通促進と著作権保護のために、放送局、音楽団体、インターネット事業者、ウェブトゥーン製作会社など韓流コンテンツを代表するコンテンツホルダーが一堂に会して2017年3月に設立された韓国の民間団体です。国家行政機関である文化体育観光部（MCST）や、韓国著作権法に基づき設立された韓国著作権委員会(KCC)などの支援を受け、海外で韓流コンテンツの保護体系を強化するためにさまざまな活動を展開しています。
CODAとCOAは、海外における日韓両国の著作権保護を目的として2017年12月に覚書（MOU）を締結しており、以来、情報共有や意見交換を行うなど、長年にわたり良好な関係を築いてきました。また、2023年からはそれぞれの会員社との交流プログラムを開催し、両団体メンバー間のネットワーク構築や、現場の課題を踏まえた共同対応策の検討など、実務レベルでの連携を深めてきました。
今回の会議でも、双方から侵害対策に関する最新の取り組みや課題について情報共有が行われ、今後の協力強化に向けた活発な意見交換が行われました。
CODAは、今後もCOAとの密接な協力を通じて、日韓両国における日本コンテンツの知的財産権保護および健全な正規流通の促進に一層努めてまいります。
なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。
■参考リリース：CODAと韓国COAの会員社による第2回交流プログラムを開催（2025.9）
https://coda-cj.jp/news/2520/
■韓国著作権海外振興機構（COA）ホームページ
http://coa4kcontent.or.kr/
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。