6月28～29日、日本の経済産業省、中国の文化部、韓国の文化体育観光部が共同で開催する「日中韓文化コンテンツ産業フォーラム」が東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、各国政府、団体などの関係者が参加しました。
同フォーラムは、日中韓3カ国におけるコンテンツ産業政策、動向に関する継続的な情報交換及び各国産業界間のビジネスチャンス創出のために平成14年に設立された官民合同会議で、第10回目となる今回は、日本がホスト国として、「コンテンツ東京」と併催する形で開催されました。
28日に開催された「政府間会議」では、経済産業省商務情報政策局竹内芳明審議官より「三カ国コンテンツの相互流通に向けたコンテンツ振興施策の探求」と題したプレゼンテーションが行われました。この中で、CODAの後藤健郎代表理事より海賊版対策や広報啓発等についての活動報告を行ったほか、三カ国が共同で一般消費者を対象にした知的財産保護に関する広報啓発活動として、キャンペーンやセミナーの開催、共同ポスターの作成などの提案を行いました。
これらを含めた協議の結果、3カ国の合意を取りまとめた「共同宣言文」が採択されました。
大串正樹経済産業大臣政務官（写真中）
中国文化部副部長（左）、韓国文化体育観光部第1次官（右）
【参考】
・第10回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムを開催します（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170626003/20170626003.html