2025年5月22日、知的財産戦略調査会が取りまとめた提言が、自民党本部にて開催された政調審議会で承認されました。そして、 5月26日、小林鷹之調査会長、山田太郎事務局長らにより、石破総理大臣への申し入れが行われました。
4月15日に開催された「知的財産戦略調査会・デジタルコンテンツ戦略小委員会」では、CODA後藤健郎代表理事のヒアリングが行われ、後藤より提案として①CODAが取り組む「国際執行プロジェクト(CBEP)」における刑事手続、民事手続、行政手続、ノック&トークなどの共同エンフォースメントを推進するために関係省庁によるさらなる支援の必要性、②日本が世界に誇るコンテンツIPに関連して偽キャラクターグッズなどが世界の電子商取引市場などで流通している現状を踏まえ対策を講じる必要性などを求めました。
今回、石破総理大臣への申し入れが行われた提言には、CODA からの提案も明記されており、デジタル時代における具体的なコンテンツ戦略が盛り込まれました。
■自民党公式ホームページ・政策ニュース
知的財産は「稼ぐ力」の源泉 高付加価値経済実現へ新たな知財戦略を提言 知的財産戦略調査会
https://www.jimin.jp/news/policy/210660.html
■参考リリース：自由民主党「知的財産戦略調査会デジタルコンテンツ戦略小委員会」に出席
https://coda-cj.jp/news/2359/
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。