2026年3月27日、CODAはOpenAI社より、同社の動画生成AI「Sora2」について、アプリおよびAPIを含むプロダクトとしての提供を終了するとの報告を受けました。
OpenAI社が提供する動画生成AI「Sora 2」を巡っては、日本の既存アニメーションやキャラクターなどのコンテンツに酷似する映像が、権利者の許諾なく大量に生成されている状況が確認されていました。これを受け、CODAは日本のクリエイターおよび権利者の正当な権利を保護するため、2025年10月27日付で同社に対し、状況の改善ならびに無断学習の中止を求める要望書を送付しました。その後も同社との間で侵害状況の共有を行うとともに、権利保護に向けた協議を継続してまいりました。
今回のOpenAI社によるサービス終了の判断は、これまでの取り組みにおけるひとつの区切りとなるものです。
しかし、生成AIを巡る課題が完全に解決したわけではありません。現在も他の事業者によって同様の動画生成AIサービスの提供が始まっており、著作権侵害につながる潜在的なリスクは依然として存在しています。
CODAでは、AI技術の健全な発展とコンテンツ産業における権利保護の両立を目指し、2026年度より、経済産業省受託事業の一環として、生成AIサービスに関する具体的な実態調査を本格的に開始します。
CODAは今後も、関係省庁や権利者と連携しながら、生成AIを巡る課題への対応を進めるとともに、日本コンテンツ保護の取り組みを推進してまいります。
■ 参考リリース：OpenAI社に「Sora 2」の運用に関する要望書を提出
https://coda-cj.jp/news/2577/
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。