CODAとアメリカのモーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）は、オンライン上の著作権侵害対策および著作権保護活動のさらなる強化を目的として、両者間で締結している公式同意書（MOU）を更新しました。
署名式は2026年4月10日、アメリカ・ワシントンD.C.のMPA本部で執り行われました。今回の更新は、2024年4月に実施された前回の更新に続くものであり、2014年3月の初締結以来6回目の更新となります。
当日はMPAのLarissa L. Knapp（ラリッサ・ナップ）氏（エグゼクティブバイスプレジデント兼コンテンツ保護最高責任者）とCODAの後藤健郎代表理事が署名を行い、引き続き全世界に及ぶ海賊版対策の推進に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
（左より）MPA ラリッサ・ナップ氏、CODA 後藤健郎代表理事
CODAとMPA は、2005年よりアジア地域におけるフィジカルパイレーツ対策に係る業務提携を開始しました。その後、2014年に本MOUを締結して協力関係をさらに発展させ、これまで21年間にわたり強固なパートナーシップを築いてきました。両者が連携して実施する共同エンフォースメントでは、アジア太平洋地域を中心に多数の対策を実施し、これまでに数万件に及ぶ取り締りが行われるなど大きな成果を上げています。
CODAは、今後もMPAとの協力関係を一層深め、知的財産権の保護と正規コンテンツの流通促進に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として実施しました。
■CODA事業「共同エンフォースメント」について
https://coda-cj.jp/activity/enforcement/
■モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）ホームページ
https://www.motionpictures.org/
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。