CODAは6月20日、2023年定時社員総会を開催し、2022年度事業報告を行い、理事13名(1名新任)・監事2名(1名新任)の役員選任や2023年度事業計画などが承認されました。
また、総会後の理事会において代表理事の選定について諮り、多田憲之(東映株式会社・代表取締役会長)、後藤健郎(一般社団法人日本映像ソフト協会・専務理事)が選定されました 。
資料1 CODA役員変更 [PDF]
資料2 2022年度事業報告 [PDF]
資料3 2023年度事業計画 [PDF]
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲームなどの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。