CODAとアメリカのモーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）は、2014年3月20日に締結した、全世界に及ぶオンライン著作権侵害問題に対する新たな善処法の開発や共同での著作権保護活動の強化を目的とする公式同意書（MOU）の期間を2026年まで延長することに合意し、署名を行いました。
署名式は2024年4月4日、アメリカ・ワシントンDCのMPA本部で開催されました。今回は締結後5回目の更新となり、CODAとMPAのMOU締結は今年で10周年を迎えます。
当日はMPAのカリン・テンプル氏（シニア・エグゼクティブ・バイスプレシデント兼グローバル・ジェネラル・カウンセル）とCODAの後藤健郎代表理事が署名を行い、署名式においてそれぞれ一層の連携を約束しました。
（左より）MPA カリン・テンプル シニア・エグゼクティブ・バイスプレシデント兼グローバル・ジェネラル・カウンセル、CODA 後藤健郎代表理事
CODA と MPA は、2005 年からアジア地域におけるフィジカルパイレーツ対策に係る業務提携を開始し、その後、2014年から10年間に渡るMOUの締結により強力なパートナーシップを築いてきました。CODA と MPAの共同エンフォースメントでは、アジア太平洋やそれら地域を越えて多くの海賊版対策を実施し、数万件の取締りが行われるなど大きな成果を上げています。
CODAは、今後も引き続きMPAと海賊版対策の検討・協議を深め、知的財産権保護のための効果的な侵害対策を実施してまいります。
なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。
■ CODA事業「共同エンフォースメント」について
https://coda-cj.jp/activity/enforcement/
■ モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）ホームページ
https://www.motionpictures.org/
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。