お知らせ GCC IP Advisory Council訪問団との意見交換会に参加

 2025年1月21日、GCC IP Advisory Council訪問団12名、JETRO職員4名、特許庁職員1名が、日本国内での知的財産の保護と不正商品の排除・撲滅を目的とした広報啓発活動を展開している不正商品対策協議会(ACA)を訪問し、同時に開催された意見交換会にCODAも参加しました。

意見交換会の様子

 GCC IP Advisory Councilは、GCC(湾岸協力理事会)参加5か国(バーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE))それぞれの知的財産権関連団体で構成される知的財産の普及啓発を目的とした組織です。今回は、JETROが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)との意見交換のほか、官公庁等訪問や企業、知財団体との意見交換を目的に来日されました。

 意見交換会では、開会のあいさつに続き訪問団メンバー一人一人から自己紹介いただきました。その後、CODA代表理事兼ACA事務局長の後藤健郎から、CODAおよびACA設立に至った背景やそれぞれの活動内容、海賊版対策の現状と課題などについて説明しました。訪問団メンバーからは、CODAの自動コンテンツ監視・削除センターの稼働人員数やその具体的な運営方法、またCODAで行っている教育啓発の内容についてなど、多くの質問が寄せられました。さらに、教育啓発プログラムのアラビア語での使用について要望が寄せられるなど、訪問団の方々からCODAの活動に対し強い関心を示していただき、非常に意義深い意見交換会となりました。

CODAと訪問団集合写真
(左より)H.E. Major General Dr. Abdel Qudous Abdul Razaq Al-Obaidli EIPA会長、後藤代表理事

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CODAについて
CODA(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構)は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。

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