2026年3月20日、CODAは在ベトナム日本国大使館を訪問し、伊藤直樹 駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使と面会しました。
近年、インターネット上におけるマンガやアニメなどの海賊版コンテンツの侵害はますます深刻化しており、日本のコンテンツ産業に対して大きな影響を及ぼしています。特に、海賊版サイトの運営者や関連拠点がベトナムに所在していることが指摘されるケースが増加しており、国際的な連携のもとでの対策強化が喫緊の課題となっています。
今回の訪問では、CODAと連携するベトナムに拠点を置く日本人弁護士を帯同し、海賊版対策にご尽力をいただいている大使館の一等書記官と、海賊版サイトの特定および摘発に関する実務的な課題や最新の状況について意見交換を行いました。具体的には、運営者の特定の困難性、証拠収集の手法、現地法制度との整合性、さらには執行における実務上の障壁など、多岐にわたる論点について議論を深めました。
その後、これらの協議内容を踏まえ、伊藤大使との面会において現状認識の共有を行うとともに、今後の連携の方向性について意見交換を実施しました。大使からは、ベトナムにおいて共産党政治局決議により文化が国家発展の基盤かつ重要な推進力として位置付けられていることに加え、近年約8％の経済成長を遂げ、今後は2桁成長も視野に入れた発展を目指していることが紹介されました。こうした前向きな環境のもと、コンテンツ分野の健全な発展に向けた取り組みの重要性と今後への期待が示されました。
CODAは今後も、日本のコンテンツ産業の健全な発展を守るため、関係省庁や在外公館、現地当局と連携し、海賊版対策の一層の強化に取り組んでまいります。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。