2026年4月27 日、自民党本部にて「知的財産戦略調査会」が開催され、CODAから後藤健郎代表理事が有識者ヒアリングの対象者として出席しました。
調査会は、大塚拓会長、山田太郎事務局長のもと、赤松健議員、勝目康議員、小林史明議員、山際大志郎議員、山下貴司議員(五十音順)をはじめ、内閣府知的財産戦略推進事務局および関係省庁の皆さまが参加し、「ファッションの海外展開」ならびに「IPの海外展開」の2つをテーマに、発表と意見交換が行われました。
後藤代表理事は、IPの海外展開に関し、①オンライン上で流通する日本発コンテンツの海賊版被害額の調査、②国際執行プロジェクトの成果、③日本のコンテンツIPの現状、④生成AIへの対応、⑤ベトナムにおける海賊版対策の課題、の5項目について説明するとともに、④と⑤について具体的な要請を行いました。
出席した議員の先生からは、さまざまな問題に対するCODAの見解や、海賊版対策をさらに進めるにあたっての体制、これまでの取り組み事例などについて多くの質問が寄せられました。また、CODAからの要請についても調査会として対応していく旨が示されるなど、活発な議論が交わされました。
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。