2026年6月18日、一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）主催、株式会社スクウェア・エニックス共催による「JAMRAステップアップ交流会2026」が株式会社スクウェア・エニックスのセミナールームにて開催され、CODAの湯口太郎事業担当部長が講演を行いました。
JAMRAは、キャラクターの商品化に関する権利者の保護を目的に1977年に発足した団体です。キャラクタービジネスに関するセミナーの開催をはじめ、人的交流事業やニセモノ対策のための啓発活動などを通じて、キャラクタービジネスの健全な発展に取り組んでいます。
今回、JAMRAからの招待を受け、湯口太郎事業担当部長は、昨年度に経済産業省受託事業として実施した日本発コンテンツの海賊版被害額調査の結果を踏まえ、「オンライン上で流通する日本発コンテンツの海賊版被害額調査結果について」をテーマに講演を行いました。講演では、デジタルコンテンツを取り巻く市場環境や海賊版被害の実態について説明するとともに、コンテンツ産業における権利保護の重要性について解説しました。セミナーには、JAMRA会員を中心とする約20社が参加しました。
また、講演後に開催された交流会では、原作者、出版社、テレビ放送局、映画製作会社、広告代理店、番組制作プロダクション、ライセンシーなどで構成されるJAMRA会員社をはじめとする参加者との間で、コンテンツを取り巻く現状や課題について意見交換および情報共有が行われました。業界横断的な交流を通じて、日本コンテンツの保護と健全な流通の促進に向けた連携強化を図る有意義な機会となりました。
■ 一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）ホームページ
https://jamra.org/
■ 参考リリース：2025年・オンラインで流通する日本発コンテンツの海賊版被害額を調査
https://coda-cj.jp/news/2632/
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。