海賊版対策に関する講義・意見交換を実施
2026年7月28日、東南アジア諸国連合（ASEAN）人材育成奨学パートナーズ支援「AHEAD50」プログラムにおいて日本に招聘されたASEAN事務局文化・情報課の職員4 名がCODAを訪問し、CODA代表理事の後藤健郎が、インターネット上の海賊版対策に関する講義を行いました。
ASEAN事務局は、ASEANの活動を支援・調整する域内国際機関です。多様な加盟国間の意見を調整し、合意形成を促進することで、政治、経済、社会・文化の各分野におけるASEAN全体の統合と協力を推進する役割を担っています。近年、ASEAN地域が国際的・経済的な存在感を高める中、その役割はますます重要性を増しています。
「AHEAD50」は、日本ASEAN友好協力50周年を契機として開始された外務省が推進する招聘事業で、ASEAN事務局の人材育成を通じて組織基盤の強化を図るとともに、日本との円滑な協力を促進することを目的としています。
CODAは、本プログラムを企画・運営する一般社団法人日本国際協力センター（JICE）からの依頼を受け、ASEAN事務局職員4名に対し、インターネット上の海賊版サイトをはじめとする知的財産権侵害の現状と課題について講義を実施しました。
講義では、アニメや漫画などの日本コンテンツを取り巻く海賊版被害の現状や、デジタル技術の発展に伴い侵害手法が巧妙化・複雑化している状況を解説しました。その上で、CODAが運営する自動コンテンツ監視・削除センターの取り組みや、2021年度より経済産業省の支援を受けて実施している国際執行プロジェクト（CBEP）の成果について説明しました。また、海賊版対策における国内外の政府機関や関連団体などと連携、若年層を対象とした広報啓発活動、さらに生成AIの普及に伴い新たに顕在化している著作権侵害の課題などについても紹介しました。
講義後には、共同エンフォースメントの推進や広報啓発活動の在り方、生成AI時代における権利保護の課題などをテーマに活発な意見交換が行われ、世界的に深刻化する知的財産権侵害への対応や国際連携の重要性について認識を共有する有意義な機会となりました。
■ 一般社団法人日本国際協力センター（JICE）
https://www.jice.org/
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。