日米連携によるグローバルな海賊版・偽キャラクターグッズ対策強化へ
2026年9月1日、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と、米国に拠点を置く知的財産権侵害に関する調査会社IP Houseは、海賊版・偽キャラクターグッズ対策に関する協力覚書（MOU）を締結し、同日、CODAにて署名式を執り行いました。
IP House は、世界各国において知的財産権侵害に関する調査・分析・摘発支援をグローバルに展開する調査会社であり、英国知的財産庁（UKIPO）や米国国家知的財産権調整センター（IPR Center）との連携実績を有しています。また、2023年よりCODAがブラジルで実施してきた日本アニメの海賊版サイトに対する一斉取締り「アニメ作戦（Operation Animes）」などにおいても緊密な協力関係を築いてきました。
近年、日本のアニメや漫画などのコンテンツが世界的な人気を博す一方、海外における海賊版サイトや、偽キャラクターグッズの密造・流通・販売といった知的財産権侵害も深刻化しており、国際的な知的財産保護の重要性がますます高まっています。こうした状況を踏まえ、本覚書は、双方の知見やネットワークを活用し、海賊版・偽キャラクターグッズ問題などに戦略的に対応するとともに、グローバルな知的財産保護体制の強化を図ることを目的とするものです。
署名式において、CODA代表理事の後藤健郎は、「日本コンテンツが世界各地で広く受け入れられ、日本政府が成長戦略17分野の一つに掲げる中、今後さらなる海外展開が期待されています。その一方で、海賊版や偽キャラクターグッズによる被害も世界規模で拡大しています。本覚書の締結を契機に、グローバルに活躍するIP Houseとの連携をさらに強化し、日本コンテンツの世界規模での権利保護を強力に推進してまいります」と述べました。
また、IP House CEOのJan van Voorn氏は、「本覚書の締結を通じて、CODAとのパートナーシップを正式に構築できることを大変光栄に思います。近年、日本のコンテンツは世界中で多くの支持を集めており、その創作を支える知的財産の国境を越えた権利保護がますます重要になっています。IP Houseは、日本における強固な体制を構築しており、CODAとの連携を一層強化するとともに、日本のクリエイターおよび権利者の権利保護をグローバルに推進していく体制をさらに強化してまいります」と述べました。
双方はそれぞれの強みを生かしながら、今後幅広い分野で協力関係を深めていくことに合意し、覚書に署名しました。
CODAは今後も、海外の関係機関との連携を強化し、国際的な権利侵害対策およびコンテンツ保護に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として実施されました。
■ IP House ホームページ
https://ip-house.com/
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。