2026年9月7日、CODAは香港・北角にある中華人民共和国香港特別行政区政府香港海関（香港税関）本部を訪問し、日本コンテンツに係る知的財産権保護における香港税関の日頃の取り組みに謝意を表して感謝楯を贈呈しました。また、各種対策に関する意見交換を実施しました。
香港税関は、香港における知的財産権侵害に関する捜査・摘発を担う機関です。CODAと香港税関は、2005年より継続的に連携し、日本コンテンツの知的財産権侵害の捜査・摘発を通じて大きな成果を収めてきました。さらに、2022年4月26日には、日本・香港両国・地域における相互の知的財産権保護および普及啓発に関する協力を目的とした覚書（MOU）を締結し、連携を一層強化しています。
今回の感謝盾の贈呈は、これまで日本コンテンツの保護に尽力してきた香港税関の功績に対し、CODAから改めて謝意を表するものです。贈呈式には、TAM Pui Ying氏（Head of Intellectual Property Investigation Bureau）ほかにご出席いただき、双方が継続して協力していくことを確認しました。
その後の意見交換会では、双方が現在取り組んでいる海賊版対策や、最新の侵害動向等について情報を共有するとともに、今後のさらなる連携強化に向けて忌憚のない意見が交わされました。
CODAは今後も、香港税関をはじめとする各国・地域の関係機関との連携を強化し、日本コンテンツの保護と健全な流通促進に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、この活動は経済産業省受託事業の一環として行われました。
(左より) CODA後藤代表理事、香港税関TAM氏
■ 参考：覚書締結時のニュースリリース（2022年4月）
https://coda-cj.jp/news/337/
■ 参考：感謝楯贈呈時のニュースリリース（2023年3月）
https://coda-cj.jp/news/1383/
■ 参考：意見交換会の実施リリース（2025年8月）
https://coda-cj.jp/news/2491/
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。