COA他主催「2026国際海賊版対策セミナー」にも参加
2026年10月15日、CODAおよびCODA会員社メンバーが韓国・ソウルを訪問し、韓国著作権海外振興機構（COA）およびCOA会員社メンバーとの交流プログラムを実施しました。
本プログラムは、国境を越えて拡大を続けるオンライン上の知的財産権侵害に対し、日韓両国の権利者間の連携を一層強化することを目的としたもので、2023年11月、2025年9月の東京に続き、今回で3回目、そして初めてのソウルでの開催となります。
近年、知的財産権侵害がグローバルに深刻化する中、侵害手口の多様化・複雑化も進んでいます。こうした状況において、権利者間で継続的に情報や課題を共有し、適切な対応について共通認識を形成していくことが重要となっています。また、侵害対策の実効性を強化するためには、国際連携の一環として、国境を越えた権利者同士の協力を推進することが不可欠です。
今回のワークショップおよび交流会には、COA会員社から韓国の主要放送局と出版社より15社、CODA会員社からも主要放送局と出版社より11社が参加しました。これまでの交流プログラムに引き続き、海賊版サイトや違法アップロード等の知的財産権侵害に対する効果的な対策について意見を交わすとともに、両団体の会員社間における今後の連携方法について検討し、海外における実践的な対応事例や知見を共有しました。
午後には、COA主催、韓国文化体育観光部（MCST）、韓国著作権保護院（KCOPA）、SHIN & KIM法律事務所、およびCODA共催による「2026海賊版対策国際セミナー」が開催されました。本セミナーは、世界各国のコンテンツと著作権分野における専門家が一堂に会し、実績や見識を共有して海賊版対策における実効的な共通認識を得ることを目的としています。
今回のセミナーでは、「オンライン著作権侵害の多様性とその対策」をテーマに、日本、アメリカ、ブラジルなどの専門家・関係者による6の講演が行われました。
CODAの後藤代表理事は、COA、MCST、日本の経済産業省、KCOPA、からのご挨拶に続き、基調講演を行いました。
後藤代表理事の基調講演では、「日本コンテンツのグローバリゼーションとコンテンツ保護の次世代アプローチ」と題し、深刻化する海賊版サイトによる日本コンテンツの被害状況を解説しました。その上で、CODAが経済産業省の支援を受けて推進する国際執行プロジェクト（CBEP）について紹介し、国境を越えた実効性の高い共同エンフォースメント体制のさらなる強化に向けた方針を示しました。
CODAは今後もCOAとの連携を一層強化し、会員社間の情報共有や協力を推進するとともに、国際的な知的財産権保護に向けた取り組みを継続してまいります。
なお、この活動は経済産業省受託事業の一環として行われました。
■参考リリース：CODAと韓国COAの会員社による交流プログラムを開催（2023.11）
https://coda-cj.jp/news/1754/
■韓国COA主催の「2024国際海賊版対策セミナー」に参加（2024.11）
https://coda-cj.jp/news/2144/
■CODAと韓国COAの会員社による第2回交流プログラムを開催（2025.9）
https://coda-cj.jp/news/2520/
■韓国著作権海外振興機構（COA）ホームページ
http://coa4kcontent.or.kr/
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。