2026年10月21日、トルコの知財刑事裁判所、国家警察および税関から代表者3名がCODAを訪問し、CODA会議室において意見交換会を実施しました。
今回のCODA来訪は、JETROが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の活動の一環として、トルコの取締り当局関係者を日本へ招聘したことに伴うものです。訪日中は、IIPPFとの情報共有および意見交換に加え、日本の取締り当局、企業などとの情報共有や意見交換が行われました。
CODAとの意見交換会では、CODA後藤健郎代表理事からの開会のあいさつに続き、トルコ側の代表者からそれぞれ自己紹介をいただきました。その後、後藤代表理事からCODAの活動をはじめ、日本における海賊版対策の現状や課題などについて説明を行いました。
続いて行われた意見交換では、双方が取り組んでいる海賊版対策や、近年の著作権侵害をめぐる動向等について情報を共有しました。また、トルコにおける取締りの現状や課題についても意見が交わされ、両国の知的財産権の保護に向けた取り組みについて理解を深める機会となりました。
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。