2026年10月28日、日本大学法学部「国際知的財産研究所」が開催する研究会において、同研究所からの招聘を受け、CODAの後藤健郎代表理事が講演を行いました。
国際知的財産研究所は、知的財産および知的資産に関する国際的な学術研究・調査活動などを通じて、法学部および大学院法学研究科の振興と、わが国における科学の発達とに寄与することを目的に設置されています。同研究会は、知的財産権を学ぶ教員や研究者、学部生・大学院生を対象に、学内外から有識者を招いて年6回以上開催されています。
今回の講演では、「日本コンテンツにおける知的財産権侵害の現状」をテーマに、日本政府が掲げる成長戦略17分野の一つである「エンタメ・コンテンツ分野」を取り巻く知的財産関連の動向について解説するとともに、複雑化・深刻化する海賊版サイトをはじめとする日本コンテンツに係る侵害の現状と、それらに対するCODAの各種対策を紹介しました。
さらに、2021年度から経済産業省の支援を受けて実施している国際執行プロジェクト（CBEP）の成果や、昨年度から新たに開始した偽キャラクターグッズ対策の取り組みについても説明しました。また、急速に発展する生成AIをめぐる著作権侵害の問題と、その対応についても取り上げました。
当日はオンライン参加者を含め約100名が参加しました。講演後の質疑応答では、生成AIによって制作された作品の著作権についてや、学習段階における課題についてなど多くの質問が寄せられ、生成AIと著作権をめぐる問題への関心の高さがうかがえました。
CODAは、今後も講義や啓発活動を通じて、知的財産保護の重要性を広く社会に発信するとともに、日本のコンテンツの健全な正規流通の促進に向けて取り組んでまいります。
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。