2026年11月9日、CODA主催の「日本コンテンツの将来展望セミナー」を中央区銀座のTHE GRAND GINZAで開催しました。
現在、政府が掲げる成長戦略17分野の一つにコンテンツ産業が位置づけられ、わが国の成長を牽引する重要分野として注目を集めています。こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、日本のコンテンツ振興策を主導する経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課の梶直弘課長をお招きし、「エンタメ・クリエィティブ産業政策研究会」における討議内容など最新の政策動向についてご講演いただきました。また、CODAの後藤健郎代表理事が今後の事業展望を紹介したほか、今年4月に新設したCODAベトナムセンターの代表を務める工藤拓人弁護士が、ベトナムにおける知的財産権保護の現状と現地事情について報告しました。
当日は、後藤健郎代表理事による開会のあいさつに続き、3名による講演が行われました。
基調講演では、経済産業省文化創造産業課の梶直弘課長に「コンテンツ産業政策の最新動向」と題して講演いただきました。新たな基幹産業と位置づけられるコンテンツ産業の現在地と今後の成長目標、それによる経済波及効果について解説いただくとともに、具体的な支援施策や大規模かつ長期的・戦略的な支援を実施するための体制など、経済産業省を中心とする政府の取り組みについて紹介いただきました。
続いて、CODAの後藤健郎代表理事が、今後のCODAの事業展望について講演しました。2005年に開始したCODAの海賊版対策の歩みを振り返るとともに、生成AIの急速な発展や世界的に高まる日本コンテンツの人気などを背景に、ますます複雑化・深刻化する権利侵害への対策について今後の展望を示し、実効性の高い対策を推進することの重要性を強調しました。
また、CODAベトナムセンター代表の工藤拓人弁護士は、「ベトナムにおける著作権保護の最新動向―2026年施行の法制度改正と海賊版対策の実務―」と題して講演し、ベトナムにおける法制度の改正や海賊版対策の実務など、現地のコンテンツ産業を取り巻く最新動向を踏まえた知的財産権保護の取り組みについて紹介しました。
講演後の質疑応答では、参加者からの質問に対し、各講演のテーマに関連する意見や情報が共有されました。
今回のセミナーは、世界的に拡大を続ける日本コンテンツ市場の現在地と、それに伴う知的財産権侵害の課題について理解を深めるとともに、日本コンテンツの保護に向けた今後の対策や展望を共有する貴重な機会となりました。
なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。