2026年11月12日、韓国出版文化産業振興院(KPIPA)の職員および韓国の出版関連企業の代表者計19名がCODAを訪問し、CODAの活動紹介および意見交換を実施しました。
今回のCODA訪問は、KPIPAが運営する「2026年グローバル出版研修プログラム」における日本研修の一環として実施されたものです。同プログラムでは、出版IPの活用・展開、生成AIの活用による出版流通の変化、著作権をめぐる動向および出版業界の対応などを研修テーマに掲げ、訪日中は、主要出版社や出版関連機関への訪問のほか、業界関係者による講義や意見交換などが行われています。
当日は、CODAから管理本部長の青山隆行、海外担当部長の丸山裕久らが参加しました。丸山部長から、CODAの海賊版対策に関する取り組みや事例を紹介するとともに、国境を越えた海賊版対策の現状と課題、生成AI時代における知的財産権保護をめぐる問題などについて説明しました。
続いて行われた質疑応答・意見交換では、近年の知的財産権侵害をめぐる日本と韓国双方の動向について情報を共有するとともに、国境を越えた権利保護の重要性や課題について認識を深めました。
CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。